札幌市議会 2019-02-27 平成３１年第二部予算特別委員会−02月27日-03号
それをもとにして、私は、国土庁と法務省が行っていた各都道府県１カ所の試験調査測量を、当時、社会党の副議長でありましたヨコヤマさんという名古屋から出ている方がいたのですが、その人が土地家屋調査士会と測量士会の顧問をしていまして、その人を訪ねて、実は、札幌市でもやっていないからやりたいという相談をしたら、そこに国土庁の課長と法務省の課長が来ておりました。
それをもとにして、私は、国土庁と法務省が行っていた各都道府県１カ所の試験調査測量を、当時、社会党の副議長でありましたヨコヤマさんという名古屋から出ている方がいたのですが、その人が土地家屋調査士会と測量士会の顧問をしていまして、その人を訪ねて、実は、札幌市でもやっていないからやりたいという相談をしたら、そこに国土庁の課長と法務省の課長が来ておりました。
その際には、市による問題解決への対応ができないことを伝えた上で、札幌土地家屋調査士会や札幌弁護士会により作成されている境界トラブルについてのパンフレットの紹介を行うこととしております。 土地家屋調査士へ境界トラブルの実態について問い合わせいたしましたが、あくまで個別の案件となることもありまして、相談件数の取りまとめや問題の多い地区の特定など、全体像は把握できていないと聞いております。
次に、民間事業所や団体等の空き家対策に向けた動きでございますが、司法書士会や土地家屋調査士会では、登記、相続、財産管理などの相談や支援を目的に、空き家対策に取り組まれており、また、昨年末には、北海道宅地建物取引業協会苫小牧支部と全日本不動産協会北海道本部が中心となり、空き家対策に特化した特定非営利活動法人が設立されております。
まず、１番目ですが、市街地の地図の整備についてでありますけれども、これにつきましては、担当部署ともある程度お話ししましたけれども、聞くところによりますと、今週の土曜日に、札幌土地家屋調査士会という団体があります。それと、そこが札幌法務局と相談をして、第１候補地として、平成２０年に、千歳市にそういう調査に入りたい、入れる第１候補地として千歳市を指名をしたそうであります。
また，謝礼を支出している団体は，税相談の北海道税理士会，登記相談の札幌司法書士会及び札幌土地家屋調査士会，不動産価格相談の北海道不動産鑑定士協会，それから家庭生活相談の北海道家庭生活総合カウンセリングセンター，以上の５団体となっております。
もう一つは，土地家屋調査士会の方から，特に，札幌市の官公需発注が非常に少ないと，極端に少ない，他の市町村に比べて非常に少ないということが指摘をされております。 特に，不況が今，非常に厳しいと。不動産不況が非常に厳しい，長期になっている。こういうときにこそ，やはり不況対策の上からも，登記の問題も含めて検討することが必要ではないかというふうに考えます。
高橋 眸氏は，昭和46年１月から土地家屋調査士事務所を開業されているほか，現在は，札幌土地家屋調査士会副会長をされている方であります。 筒井久之氏は，株式会社時計台鑑定代表取締役をされているほか，社団法人日本不動産鑑定協会北海道会副会長をされている方であります。